保育士のセカンドキャリア

様々な生き方や働き方が見直されてきた現代では、第二の人生を始める職業（セカンドキャリア）として保育士を目指すケースも増えているようです。このページでは、セカンドキャリアとしての保育士事情について分かりやすくまとめました。

セカンドキャリアとして注目を集める保育士

セカンドキャリアとは？

セカンドキャリアとは、第二の人生を始めるに当たって、それまでとは異なる仕事（キャリア）に就くという意味の言葉であり、またはその新しい職業を指します。元々はプロスポーツ業界などで、引退したスポーツ選手が改めて社会人として生きていくために、何らかの仕事へ就くことを目指す活動に関連して使われていた言葉でした。

一方、令和の現代において、セカンドキャリアはあらゆる人に関わりがあるかも知れない考え方となっています。例えば、すでに何らかの職業に就いている人が、それを辞めて保育士へ転職したり、現在は専業主婦として暮らしている人が、子どもが成長して育児が一段落したことをきっかけに保育士を目指したりと、セカンドキャリアとして保育士を検討している人も少なくありません。

保育士はセカンドキャリアとして注目の職業の1つ

セカンドキャリアでは新卒採用でなく再就職や転職が主となるため、就職活動におけるライバルが有資格者に限られている職業は、資格が不要な職種と比較して都合が良いと考えられます。

要介護者の増加や待機児童の問題など、人手不足が問題視されている医療・福祉・保育といった業界では、当然ながら人材ニーズが高いため、やはりセカンドキャリアとして目指す際にも価値が高いといえるでしょう。

そのため、保育士はセカンドキャリアを検討している人から注目を集めている職業であり、働き方の多様化や保育士が活躍できる場所の広がりと相まって、チャンスも色々と用意されています。

保育士が注目されている理由

個人のライフワークバランスを考えやすい

保育士の中には正規雇用として働いている人だけでなく、パートタイマーやアルバイトといった非正規労働者として働いている人も多く、時短勤務や曜日限定の働き方を選択できる保育園なども増えています。また、政府の「働き方改革」に伴った「同一労働同一賃金」によって、非正規雇用でも業務内容に応じて適正な給料をもらいやすくなることや、行政が保育士業界の待遇改善に乗り出していることもあり、自分の生活や家族の暮らしを最優先にしながら、給与面でも納得できるチャンスが拡大したことも理由です。

都市部でも地方でも人材ニーズがある

保育士は子どもがいる限り必要とされる職業であり、人口によって需要の差こそあるものの、基本的に都市部でも地方でも必ず活躍の場が設けられている職業です。そのため、日本全国のどこに暮らしていても就職活動を始められる可能性があり、今の生活を守りながらセカンドキャリアを目指せる条件は、重要なポイントといえるでしょう。

働ける場所が保育園や幼稚園だけとは限らない

女性の社会進出や働き方の多様性が重視される現代では、様々な企業や自治体でも従業員や職員に対する福利厚生の一環として、独自に保育所などを設けるケースが増えています。さらに一般消費者へサービスを提供する民間企業が、顧客確保のための取り組みとしてキッズスペースや事業所内保育所などを拡充し、保育士の資格を持った人材を募集しているという例もあります。

このように、多様性を尊重した社会に適応しやすいという点も、保育士の特徴の1つです。

※参照元：厚生労働省｜保育所について 事業所内保育所の設置は、会社としてのメッセージになる。（https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/sigoto-seikatu/meeting_03.html）

人手不足が深刻化していて売り手市場になっている

厚生労働省が発表している資料によると、保育士の人材ニーズの指標となる「保育士の有効求人倍率」は、令和2年7月時点で2.29倍となっており、全職種平均の1.05倍よりも2倍以上となっています。

これは、保育士1人に対して2つ以上の事業者から採用ニーズが出されているということであり、全職種の中でも保育士の求人が多いことを示すデータです。

全国の地方自治体ごとに保育士の有効求人倍率を見ても、全職種平均を下回っている都道府県はなく、日本国内のあらゆる地域で保育士の人手不足が進行している実態を象徴しています。

※参照元：厚生労働省｜保育士の有効求人倍率の推移（全国）（https://www.mhlw.go.jp/content/000677824.pdf）

政府も保育士の確保に取り組んでいる

日本政府も待機児童の問題を解消しようと、厚生労働省などが主体となって保育士の確保に取り組んでいることもポイントです。

待機児童解消には保育施設のような保育の受け皿を拡大する必要がありますが、保育の受け皿を増やしつつ健全な保育環境を整えるには、何よりも保育士の増加が必須条件となります。

厚生労働省による「子育て安心プラン」や「保育士確保集中取組キャンペーン」など、行政の積極的な取り組みによって、2018年11月に有効求人倍率が3.20倍だった頃と比較すると、令和に入って保育士の確保も少しずつ進んでいると考えられますが、それでも上述したように依然として保育士の人材ニーズが高いことを考えれば、まだまだ保育士の数は十分といえません。

そのため、保育士に対する就職・転職サポートは官民一体となって続いていくと考えられ、セカンドキャリアを目指す上でも保育士は有利な職種といえそうです。

※参照元：厚生労働省｜保育士確保（https://www.mhlw.go.jp/bunya/kodomo/osirase/140131-1.html）

※参照元：厚生労働省｜「保育士確保集中取組キャンペーン」を実施します（https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000148745_00002.html）

セカンドキャリアとして保育士を目指す方法

保育士は国家資格を必要とする専門職

平成15年の改正児童福祉法が施行されたことにより、民間資格で運用されていた保育士は国家資格として認定され、専門スキルを要する職業として認知されました。

そのため、保育士としてセカンドキャリアを構築するには、一般的に資格取得を考えることが必要です。

保育士資格を取得するには？

保育士資格を取得するには、いくつかの方法があります。

指定養成校の課程を修了

大学や短大、専門学校など、保育士資格を取得できる教育機関で必要な課程を修了することで、保育士の資格を取得できます。

真面目に通えば誰でも資格取得を目指せる反面、通学や学費といった時間的・経済的コストが必要になるといったデメリットもあり、学校に通いながらセカンドキャリアとして保育士を目指す場合、中長期的なプランニングが大切です。

保育士試験に合格する

保育士試験は学校へ通わなくても個人で勉強して受験することが可能です。

保育士試験は筆記試験と実技試験を1セットとして、年2回それぞれ全国で実施されており、一定の受験資格を有する人であれば誰でも試験を受けることができます。

独力での受験ができるとなれば、働きながら、子育てをしながらでも資格取得を目指せるので、セカンドキャリアとして保育士を考える人にとっては魅力的な方法といえるかも知れません。

保育士試験の受験資格や合格率は厳しい？

保育士試験の合格率はおよそ20％程度となっており、一発試験で合格を目指すにはハードルが高いことも事実です。しかし、所定の受験資格を満たしていれば誰でも受験できるということは大きなポイントです。

受験には大卒や短大卒、高卒（専攻科）といった学歴に関する資格要件があり、自分がどの要件に該当するかは必ず事前に把握しておかなければありません。

なお、一般の高卒者や中卒者であっても、児童福祉施設で一定期間以上の勤務経験があれば受験資格を得られるため、まずは詳細を確認することが必要です。

保育士試験の受験資格は学歴や経歴ごとに細かく規定されており、詳細は一般社団法人全国保育士養成協議会の公式サイトで確認することができます。

※参照元：一般社団法人全国保育士養成協議会｜受験資格詳細（https://www.hoyokyo.or.jp/exam/qualify/detail.html）

保育補助であれば無資格でも保育業界で働ける

保育補助とは、保育士としてでなく、保育施設で保育士をサポートする役目を担う人材です。

保育補助として働くだけであれば保育士資格を取得している必要がなく、保育補助のアルバイトやパートを募集している事業所があれば、すぐにでも保育施設で勤務できる可能性はあります。

ただし、保育補助はあくまでも保育士資格がない人を対象とした職業であり、必ずしも求人があるとは限らない点に注意してください。

なお、保育補助として保育業界で実務経験を積みながら、自主学習を続け、保育士試験の合格を目指すといった働き方もあるでしょう。とはいえ、その場合は保育補助としての業務がおろそかにならないよう、ライフワークバランスを考えながら働くことが大切です。

※参照元：首相官邸ホームページ｜保育補助者雇上強化事業（http://www.kantei.go.jp/jp/headline/taikijido/pdf/h28yosan_sankou3.pdf?code=130051）